特許庁への支払費用の減額・免除制度

特許庁では、特許庁への支払費用（特許印紙代）について、一定の要件をみたす場合、減額、免除する制度を設けています。
対象となるのは、特許権、実用新案権になります。

さらに、特許権では、審査請求料、及び登録料（特許料）が対象になっています。また、実用新案権では、技術評価の請求手数料、及び登録料が対象になっています。

特許庁における特許料等の減免制度について